経営人事労務顧問・就業規則・ハラスメント/残業/メンタルヘルス対策・セミナー・研修   坂本直紀 社会保険労務士法人

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執筆紹介

「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務
「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務 (共著:清文社 2018/10/29)
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改訂5版 就業規則ハンドブック
改訂5版 就業規則ハンドブック (共著:経営書院; 改訂5版 2017/7/29)
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ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本
ストレスチェック制度導入と実施後の実務がわかる本 (日本実業出版社 2015/12/17 発行)
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職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版
「職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版」(編著:民事法研究会 2013年3月15日発行)
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プロフィール/ご挨拶

坂本 直紀(さかもとなおき)
坂本直紀社会保険労務士法人  代表社員
人事コンサルタント 特定社会保険労務士 中小企業診断士

プロフィール

略歴

人事コンサルタント 坂本直紀
1968年、東京都生まれ。明治学院大学法学部法律学科卒業。リョービ株式会社に就職し、法務・知的財産業務に従事。2003年:坂本社会保険労務士事務所を開業。2008年:坂本・深津社会保険労務士法人設立、2011年:坂本直紀社会保険労務士法人に名称変更。得意分野は、人事労務顧問サービス、就業規則の作成・改訂、メンタルヘルス・ハラスメント・残業対策。経営理念は、「会社と社員の活力と安心のサポート」。

主なリーダー、委員会活動(2018年7月現在)

  • 厚生労働省 パワハラ対策企画委員会メンバー(平成28年、29年、30年度)
  • 東京都社会保険労務士会世田谷支部 研修委員会委員長
  • 東京都中小企業診断士協会城南支部 労務管理研究会リーダー
  • 人事労務イノベーション研究会リーダー

著書(書籍)

  • 「ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本」(日本実業出版社 2015年12月発行)
  • 「職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版」(民事法研究会 2013年3月発行 編著)ほか多数
詳細は、出版実績にて、ご確認下さい。

雑誌掲載

企業実務、人事実務、経理ウーマン、労務事情、人事マネジメント、ビジネスガイド等、様々な人事労務情報誌に掲載。 詳細は、雑誌掲載実績にて、ご確認下さい。

メディア取材

テレビ、新聞、雑誌などの取材を受けています。 詳細は、メディア取材実績にて、ご確認下さい。

セミナー・企業研修

関東エリアを中心に全国で、人事労務に関するさまざまなテーマで、講演、研修を行っています。詳細は、講演・研修実績にて、ご確認下さい。

坂本直紀からのメッセージ

仕事上、多くの経営者、人事担当者の方とお話する機会がありますが、人事労務管理が不十分であるがゆえに、様々なトラブルが生じています。例えば、「社員が急に会社に来なくなった」、「社員に元気がない、仕事がいい加減だ」などです。
私は、大半の社員は本来やる気を備えており、誠実に仕事に励むと考えています。 勿論、能力や勤務態度、仕事の成果には、社員間で差があるでしょう。しかしながら、これは工夫次第でなんとかなります。 例えば、朝礼の内容を改善したり、仕事を適切に評価する、社員の悩みに対して親身に対応する、表彰制度を工夫する等が考えられます。少しでもこのような改善策を講じていくことで、社員のモチベーションは上がります。その結果、社内風土が改善するのは間違いありません。
ただ一方で、問題社員が1〜2%の確率で、存在している可能性があります。例えば、セクハラ、パワハラ、個人情報の持ち出し、金品の横領、会社の誹謗・中傷があげられます。こうした行為を行ったものに対しては、会社としては厳しい姿勢で対応しなければなりません。 そのためには、就業規則の服務規律と懲戒規定をきちんと整備しておくことが必要不可欠です。ハラスメント発生時は、被害者に対するプライバシーの保護といった面も、同時に配慮する必要があります。
そして最後に、法令遵守が重要です。特に気をつけなければならないのは、過重労働とハラスメントです。いずれも、企業の安全配慮義務の観点から、迅速かつ適切な対応が求められます。一つ間違えれば、企業イメージの失墜につながり、経営に悪影響を及ぼしかねません。
このように人事労務管理では、社員のモチベーション向上、リスク管理、法令遵守の3点を考慮しなければなりません。いいかえれば、組織として、この3点について十分に対応できていれば、社員が円滑に業務を行い、会社の業績アップにつながることでしょう。会社を慕う社員が、会社のために一生懸命頑張るようになるからです。
人事コンサルタントのプロである私たちは、お客様の人事労務管理をこれらの観点からアドバイスし、適切にサポートしています。今後も引き続き、会社と社員の双方が、活力と安心をできる人事労務管理を推進してまいります。


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