就業規則・社内研修・賃金制度・人事評価・高年齢者雇用・セミナー・執筆坂本・深津社会保険労務士法人

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深津　伸子（ふかつ　のぶこ）

　特定社会保険労務士
　滋賀県出身。滋賀県立彦根東高校、青山学院大学文学部フランス文学科卒業。アパレル会社に入社、営業としてショップマネジメントを行う。
　2003年9月に、ロア･ユナイテッド法律事務所内にてロア・ユナイテッド社労士事務所を開業。労働諸法令・人事、労務管理などの相談指導、就業規則、諸規程等の作成・変更、労働保険・社会保険関係書類の作成手続、その他労基署是正勧告等への対応、過重労働による労災申請手続、セクハラ、労働時間管理セミナー等の講演活動、原稿執筆等、様々な人事労務コンサルタント業務を行う。
　2008年４月に坂本・深津社会保険労務士法人の代表社員となり、現在に至る。

ご挨拶

　平成20年4月1日に坂本・深津社会保険労務士法人を設立しました。これまでの、ロア・ユナイテッド法律事務所における労働案件の豊富な実務経験を生かして、様々なお客様のニーズに応えられるようなサービスを提供して行きたいと思っております。

　その一つとして、就業規則の作成や改訂業務があります。これまでの多数の就業規則コンサルタント経験の中で強く思うのは、就業規則は単なるルールではなく、①企業がトラブルを回避するためのツール、②社員のモチベーションをアップするためのツールであるということです。にも関わらず、長年放置された揚句、法律に沿っていないばかりか、規則のせいで返ってリスクを増やしているような例も多くみられます。

　例えば、近年メンタルヘルス問題が多発し、病気休職制度が注目されています。しかし、企業によっては、病気休職・復職の際の病状認定手続きが不明確で社員の申請のみになっていたり、何度も休職が取得できるような規定になっていたりします。結果、病気休職を悪用されるケースがみうけられます。このような制度を悪用する社員がいる職場では、他の社員にしわ寄せが来、残業が増えたり不満が噴出してモチベーションを下げてしまいます。また、残業が多く、不満に思っているような社員がいる企業では、労基署等にかけこまれるケースもあります。
　
　このような事態になってからでは遅いのです。そのため、私たちは、就業規則の作成、改訂だけでなく、小冊子やメルマガ、ブログ、事務所レポート等により、現在起こっている労働問題や企業がなすべきことなどを、きめ細やかにお伝えして行こうと思っております。さらに、社員教育で企業の活性化も図ります。
　
　私たちは、企業において大事な「社員＝人」が意欲をもって仕事にとり組めるような職場作りのサポートを行い、社会に貢献して参ります。今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

氏名	深津伸子（ふかつ　のぶこ）
保有資格	特定社会保険労務士、フランス語検定３級
所属	東京都社会保険労務士会世田谷支部青学社労士会中小企業福祉事業団幹事
研究会活動	人事・労務イノベーション研究会
最近の活動	相談員・行政協力	労働基準監督署年度更新における受付・相談担当者、臨時労働保険指導員港社会保険事務所における社会保険の未適事業所の適用促進協力
	講師・セミナー	2003年11月18日　ＵＯＳグループセミナー『最近の個別的労使関係　～労働時間・賃金を中心に～』 2003年11月20日　ロア･ユナイテッド法律事務所顧問会社セミナー『適格退職年金の移行について』 2004年1月26日　㈱トラウム『セクシャル・ハラスメント防止研修プログラム』 2004年11月11日　ロア･ユナイテッド法律事務所顧問会社セミナー『高年齢者等雇用安定法の改正点、育児・介護休業法の改正案について』 2006年1月23日　株式会社ニッポンダイナミックシステムズ『労働時間管理セミナー』 2006年2月22日　トッパンエムアンドアイ株式会社『労働時間管理セミナー』　 2006年4月26日　日本ビジネスコンピューター株式会社『労働時間管理セミナー』 2006年7月12日　株式会社ニッポンダイナミックシステムズ『労働時間管理セミナー』 2006年7月13日　トッパンエムアンドアイ株式会社『労働時間管理セミナー』
	執筆・執筆協力	○新日本法規『Q＆A　労働契約法と改正パート労働法等のポイント』（共著） ○ぎょうせい『労働契約法の解説』（共著） ○第一法規『フロントライン労働法2007』（共著） ○第一法規『人材ビジネスの法務』（共著） ○中央経済社『労務トラブル解決のための方法・文例』（共著） ○民事法研究会『年金分割の考え方と実務』（共著） ○民事法研究会『論点・争点現代労働法』（共著） ○学陽書房『会社と社員の法律相談』（共著） ○労政時報　別冊『即答人事トラブル110問』（共著）（主な論文）〇労働新聞社『安全スタッフ』中小企業が押さえておきたい健康配慮義務・2003/7/5号「過労死の労災認定」・2003/9/5号「軽減措置としての配転」 ○労政時報第3601号「外国人を雇い入れる際、不法就労等を防ぐために提出を求められる書類とは」 ○労政時報第3631号「給与の振込先を１人１口座に限定してもよいか」 ○労政時報第3638号「部下の不祥事に伴う上司への懲戒処分の考え方」 ○労政時報第3640号「国民の休日に社員を休ませる必要はあるか」 ○労政時報第3657号「業務の都合で早出する社員に支給する手当は、割増賃金の算定基礎に含めるべきか」 ○労政時報第3666号「定年退職後再雇用された者について、定年前の懲戒事由で懲戒できるか」 ○労政時報第3684号「通勤経路を外れた保育施設に子供を預けた後で事故に遭った場合、通勤災害になるか」 ○労政時報第3669号「看病のために自宅から離れた実家や病院から出勤する途中の負傷は通際になるか」 ○労政時報第3702号　「作業中に事故を目撃し、心的外傷後ストレス障害（PTSD）になった場合、労災と認められるか」 ○労政時報第3715号　「社員旅行の積立金は、不参加者から請求があった場合は返還しなければならないか」 ○労政時報第3720号　「深夜アルバイトの兼業について採用時に知らせなかった社員を解雇できるか」 ○ビジネスガイド第612号「業務中に部下から暴行を受け負傷した場合」 ○ビジネスガイド第620号「判例による過労死新認定基準の緩和について」 ○ビジネスガイド第636号「派遣労働者に対する安全配慮義務」 ○ビジネスガイド第644号「人事・労務の『時効』に関する基礎知識と裁判例にみるトラブル事例」 ○ビジネスガイド第647号「入社前研修やインターンシップ中の事故」 ○ビジネスガイド第657号「改正男女雇用機会均等法と労働者派遣」 ○ＳＲ第634号「労働安全衛生法等の一部改正と社会保険労務士のビジネスチャンス」 ○キャリアサポート第969・970号「私傷病休職の職場復帰に関する問題」 ○キャリアサポート第983・984号「懲戒をめぐる問題」 ○キャリアサポート第997・998号「業務委託・請負をめぐる問題」 ○キャリアサポート第1009・1010号「時効と期間の経過に関する問題」

（今年の主な執筆です。）

企業実務５月号（日本実業出版社）
ポイント制退職金について執筆しました。
（担当：坂本）

ビジネスガイド５月号（日本法令）
相談室：派遣社員直接雇用時の労働条件について執筆しました。
（担当：深津）

キャリアサポート（キャリアクリエイツ）
４月号　秘密管理に関する問題について執筆しました。
（担当：坂本）
５月号　管理監督者に関する問題について執筆しました。
（担当：深津）

開業社会保険労務士専門誌ＳＲ（日本法令）
特集記事「偽装管理職・名ばかり管理職、偽装請負」について執筆しました。
（担当：深津）

Ｑ＆Ａ労働契約法と改正パートタイム労働法等のポイント（新日本法規）
雇用対策法の改正について執筆しました。
（担当：深津）

Ｑ＆Ａ労働契約法の解説
（ぎょうせい）
労働契約に関する原則について執筆しました。
（担当：深津）

当社との取引について
基本的に就業規則の改訂、社内研修、人事制度の見直し、セミナー等は全国対応です。

手続き業務については、主に以下の地域について実施します。
◎東京都
世田谷区、渋谷区、目黒区、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、　江東区、品川区、大田区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市、西東京市、国分寺市　　
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その他の地域についてもお気軽にご相談ください。

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