就業規則の作成・変更－坂本・深津社会保険労務士法人

□採用選考時及び採用時の提出書類が不足することがあり、トラブルが発生するケースがある。
□試用期間において能力不足等の理由で解雇する基準が明確でない。
□配置転換を命令したときに、社員が拒否しトラブルになる。
□私傷病で休職した際に、おもいのほか休職期間が長すぎる。
□復職したと思ったら、またすぐに休職してしまう。
□社員の服務規律について、全く設けていない。または少ない。
□セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止する措置が施されていない。
□社内のインターネットの私的利用が頻繁に行われ、社員の集中力が欠けている。
□出退勤管理のルールが徹底していない。
□休日の振替や始業・就業時刻の繰上げ・繰下げに関する規定がない。
□年次有給休暇、特別休暇の届出のルールが不明確である。
□育児休業規程・介護休業規程・再雇用規程等の諸規程が法改正に対応していない。
□懲戒処分のルールが不明確であるため、トラブルになりやすい。
□不要な残業が多く、結果として多額の残業手当を支給している。

以上のような問題は、就業規則の改正を通じて、社内ルールを明確化すれば解決できます。
また、就業規則は、定期的に見直すことが重要です。この理由は以下のとおりです。

時代の流れに適合

近年はインターネットの普及により、社内パソコンの取扱い等をルール化する必要が生じました。また、個人情報保護も重要視され、こうした点も就業規則を通じて社内でルール化する必要があります。このように労務管理上の新たな課題が生じますので、就業規則も修正していかなくてはなりません。

法改正への適合

労務管理上重要な法律の改正が毎年施行されています。具体的には、平成16年：労働基準法改正、平成17年：育児・介護休業法改正、平成18年：労働安全衛生法改正、高年齢者雇用安定法改正、平成19年：男女雇用機会均等法改正、雇用対策法改正等です。こうした法改正に応じて、就業規則も見直すことになります。

当社の就業規則は、会社の就業規則における問題点を指摘し、具体的に改善策を提案します。　
まずは、一例をご覧下さい。

（採用時の提出書類）
第○○条　採用されたものは、２週間以内に次の書類を提出しなければならない。
一　雇用契約書
二　年金手帳
三　雇用保険被保険者証、源泉徴収票
四　扶養親族届
五　住民票記載事項証明書

第○条　選考試験に合格した後は、会社所定の雇用契約書により雇用契約を締結するものとする。採用決定者は、採用後速やかに次の書類を提出しなければならない。但し、会社が提出を必要としないと認めた書類については、省略することができる。
一　年金手帳、基礎年金番号通知書
二　前職がある者は雇用保険被保険者証、源泉徴収票
三　身元保証書
四　扶養親族届
五　住民票記載事項証明書
六　通勤方法の届出及び通勤経路図
七　従業員の通常及び緊急の連絡先（住所、氏名、電話番号等）
八　誓約書
九　個人情報の取得・利用・守秘義務に関する同意　
　　書
十　各種資格証明書
十一　その他会社が必要とする書類
２　正当な理由なく、前項の手続きを怠った者は、採用を取り消すことがある。
３　第１項の提出書類の記載項目に変更が生じた場合は、速やかに書面で提出しなければならない。

１．身元保証書等を追加して、書類の充実を図る
　提出書類が少ない状況ですので、身元保証書や誓約書等を追加した方がいいでしょう。また、書類が限定されています。提出書類に柔軟性を持たせるため、「その他会社が必要とする書類」も条文に記載しておくことが有効です。

２．書類の提出に強制力をもたせる
　提出書類に不備がある場合は、採用を取り消すこともある点を記載して、書類の提出に対する意識を高めます。

３．提出書類に柔軟性をもたせる
　事情に応じて、書類を全て提出する必要がない場合も考えられます。この場合の対応として、「会社が必要と認める場合は、提出書類を省略できる」ことも記載した方がいいでしょう。

４．書類の提出は速やかに行わせる
　現行では、２週間以内となっていますが、社会保険手続き等の社内管理を考慮しますと、早いに越したことはありません。従って、速やかに提出させるようにします。

５．変更時の対応
　従業員の都合（住所変更等）で、提出書類に変更が生じる場合もあります。その場合も速やかに提出することを明確にします。

いかがでしょうか。
単に機械処理するのではなく、きちんと１つ1つの条文を把握して、改善策を提案しています。
依頼して下さった企業の期待を裏切ることはいたしません。
貴社の人事労務管理面の向上のために誠心誠意を尽くします。

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