就業規則・社内研修・賃金制度・人事評価・高年齢者雇用・セミナー・執筆坂本・深津社会保険労務士法人

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様式例　　　　

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□採用選考時及び採用時の提出書類が不足することがあり、トラブルが発生するケースがある。
□試用期間において能力不足等の理由で解雇する基準が明確でない。
□配置転換を命令したときに、社員が拒否しトラブルになる。
□私傷病で休職した際に、おもいのほか休職期間が長すぎる。
□復職したと思ったら、またすぐに休職してしまう。
□社員の服務規律について、全く設けていない。または少ない。
□セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止する措置が施されていない。
□社内のインターネットの私的利用が頻繁に行われ、社員の集中力が欠けている。
□出退勤管理のルールが徹底していない。
□休日の振替や始業・就業時刻の繰上げ・繰下げに関する規定がない。
□年次有給休暇、特別休暇の届出のルールが不明確である。
□育児休業規程・介護休業規程・再雇用規程等の諸規程が法改正に対応していない。
□懲戒処分のルールが不明確であるため、トラブルになりやすい。
□不要な残業が多く、結果として多額の残業手当を支給している。

以上のような問題は、就業規則の改正を通じて、社内ルールを明確化すれば解決できます。
また、就業規則は、定期的に見直すことが重要です。この理由は以下のとおりです。

時代の流れに適合

近年はインターネットの普及により、社内パソコンの取扱い等をルール化する必要が生じました。また、個人情報保護も重要視され、こうした点も就業規則を通じて社内でルール化する必要があります。このように労務管理上の新たな課題が生じますので、就業規則も修正していかなくてはなりません。

法改正への適合

重要な法律の改正が毎年施行されています。具体的には、平成16年：労働基準法改正、平成17年：育児・介護休業法改正、平成18年：労働安全衛生法改正、高年齢者雇用安定法改正、平成19年：男女雇用機会均等法改正、雇用対策法改正等です。法改正に応じて、就業規則も見直すことになります。

当社の就業規則は、会社の就業規則における問題点を指摘し、具体的に改善策を提案します。　
まずは、一例をご覧下さい。

（採用時の提出書類）
第○○条　採用されたものは、２週間以内に次の書類を提出しなければならない。
一　雇用契約書
二　年金手帳
三　雇用保険被保険者証、源泉徴収票
四　扶養親族届
五　住民票記載事項証明書

第○条　選考試験に合格した後は、会社所定の雇用契約書により雇用契約を締結するものとする。採用決定者は、採用後速やかに次の書類を提出しなければならない。但し、会社が提出を必要としないと認めた書類については、省略することができる。
一　年金手帳、基礎年金番号通知書
二　前職がある者は雇用保険被保険者証、源泉徴収票
三　身元保証書
四　扶養親族届
五　住民票記載事項証明書
六　通勤方法の届出及び通勤経路図
七　従業員の通常及び緊急の連絡先（住所、氏名、電話番号等）
八　誓約書
九　個人情報の取得・利用・守秘義務に関する同意　
　　書
十　各種資格証明書
十一　その他会社が必要とする書類
２　正当な理由なく、前項の手続きを怠った者は、採用を取り消すことがある。
３　第１項の提出書類の記載項目に変更が生じた場合は、速やかに書面で提出しなければならない。

１．身元保証書等を追加して、書類の充実を図る
　提出書類が少ない状況ですので、身元保証書や誓約書等を追加した方がいいでしょう。また、書類が限定されています。提出書類に柔軟性を持たせるため、「その他会社が必要とする書類」も条文に記載しておくことが有効です。

２．書類の提出に強制力をもたせる
　提出書類に不備がある場合は、採用を取り消すこともある点を記載して、書類の提出に対する意識を高めます。

３．提出書類に柔軟性をもたせる
　事情に応じて、書類を全て提出する必要がない場合も考えられます。この場合の対応として、「会社が必要と認める場合は、提出書類を省略できる」ことも記載した方がいいでしょう。

４．書類の提出は速やかに行わせる
　現行では、２週間以内となっていますが、社会保険手続き等の社内管理を考慮しますと、早いに越したことはありません。従って、速やかに提出させるようにします。

５．変更時の対応
　従業員の都合（住所変更等）で、提出書類に変更が生じる場合もあります。その場合も速やかに提出することを明確にします。

いかがでしょうか。
単に機械処理するのではなく、きちんと１つ1つの条文を把握して、改善策を提案しています。
依頼して下さった企業の期待を裏切ることはいたしません。
貴社の人事労務管理面の向上のために誠心誠意を尽くします。

以下のボタンをクリックして下さい。
必要事項をご記載の上、お気軽にお問合せ下さい。

当社と信頼関係を築きたい会社様を大切にしていきたいと考えています。
当社とともに会社の発展を希望するる会社様のご依頼を心よりお待ちしています。

（今年の主な執筆です。）

企業実務５月号（日本実業出版社）
ポイント制退職金について執筆しました。
（担当：坂本）

ビジネスガイド５月号（日本法令）
相談室：派遣社員直接雇用時の労働条件について執筆しました。
（担当：深津）

キャリアサポート（キャリアクリエイツ）
４月号　秘密管理に関する問題について執筆しました。
（担当：坂本）
５月号　管理監督者に関する問題について執筆しました。
（担当：深津）

開業社会保険労務士専門誌ＳＲ（日本法令）
特集記事「偽装管理職・名ばかり管理職、偽装請負」について執筆しました。
（担当：深津）

Ｑ＆Ａ労働契約法と改正パートタイム労働法等のポイント（新日本法規）
雇用対策法の改正について執筆しました。
（担当：深津）

Ｑ＆Ａ労働契約法の解説
（ぎょうせい）
労働契約に関する原則について執筆しました。
（担当：深津）

当社との取引について
基本的に就業規則の改訂、社内研修、人事制度の見直し、セミナー等は全国対応です。

手続き業務については、主に以下の地域について実施します。
◎東京都
世田谷区、渋谷区、目黒区、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、　江東区、品川区、大田区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市、西東京市、国分寺市　　
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