|
就業規則に経営理念を記載しておくことが重要である点について説明します。
そもそも、経営理念は就業規則に絶対記載しなければならないかというと、そのようなことはありません。経営理念とは、自社にとって会社経営はこうあるべきだという根本的な考え方です。
従って、経営理念は労働者の労働条件ではないので、法律上必ず記載するものではなく、記載は任意ということになります。
では、「わざわざ経営理念を就業規則に書く必要はないよ」と考える事業主様もいらっしゃると思います。それ以前に「経営理念なんてないよ」という方もいらっしゃると思います。
まず経営理念ですが、これは絶対必要なものです。なぜならば、「自社はこうあるべきだ」という根本的な考え方がなくて、経営はうまくいくでしょうか。
理念なき経営を行えば、単に「利益第一主義」になってしまい、なりふり構わなくなり、結果として社会から高い評価を受けなくなるリスクが生じます。経営理念は会社にとってなくてはならないものといえます。
そして、経営理念をきちんと策定し、まずは会社内で共有することが重要です。いくら立派な経営理念をたてても、社員が正反対の行動をしてしまえば、全く意味がありません。社内での共有化は本当に重要です。また、社外のステークホルダー（取引先、株主等）にアピールしていくことが重要です。自社の経営理念に共感してもらえば、取引機会の拡大につながります。
そして、この経営理念を社内へ浸透させる手段として、最も適切なものが就業規則ということになります。
就業規則は、会社の憲法と考えていますので、社員全員がきちんと把握しておくものです。きちんと把握することにより、賃金や解雇等のような労使間のトラブルの未然防止につながるからです。
従って、就業規則に経営理念を記載しておくことが、最も有効といえます。
さらに、ダメ押しとして、昇格試験に経営理念について出題するとより有効です。問題としては、「当社の経営理念は何か」、「当社の経営理念をあなたはどう捉えているか」等が考えられます。昇格への判断基準とすれば、さらに経営理念について真剣に捉えるようになるでしょう。
優秀な人材の確保の観点からですと、やはり「経営理念」がしっかりしている会社に優秀な人材は集まるといえます。
新聞報道等で企業不祥事がよくとりあげられていることから、社会的にしっかりした会社への就職ニーズはあると思います。このしっかりした会社の一つの判断基準が経営理念になりますので、就業規則の役割が重要といえるでしょう。
|
