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「職場のメンタルヘルス対策の実務と法」（民事法研究会 2009年4月4日発行）
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「これだけで改正雇用保険法のすべてがわかる」（日本法令 2009年7月15日発行）
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トップページ → 経営診断
近年は競争が激化し、企業を取り巻く経営環境は厳しくなってきています。
かかる状況下では、経営戦略を見直して企業を正しい方向に転換することが極めて重要といえるでしょう。
そのためには、どうすべきか。
まずは、自社の事業の位置づけを明確にし、問題を改善すべく新しい方向に転換する必要があります。
そのためには、様々な分析手法を有効活用することが得策です。
ここでは、２つの分析手法を紹介しましょう。
製品・市場マトリックス
図表１は、「製品・市場マトリックス」です。
例えば、固定客を増加させたいと希望します。
そうすると、必然的に市場（顧客）は既存のラインですよね。
次に、新製品を開発するか、既存の商品でアピールするかを決めます。
仮に既存の商品をアピール、すなわち反復購買を狙うのであれば、商品構成及び市場（顧客）が既存である市場浸透戦略で攻めることになります。
では、具体的にどうするか。それは、会社ごとでマーケティング戦略を決めることになります。ただ、これだと、ちょっと無責任な回答ですので、一例をあげますね。
例えば、小売店だとします。その場合は、販売促進として、ポイントカードの発行がまず考えられます。反復購買により、ポイントが増えていきますので、買上頻度の増加が期待できます。また、関連販売も有効です。そんなると陳列の工夫が考えられます。わかりやすい例では、「焼肉の近くには焼肉のたれ」、「エビの近くにはエビチリソース」という感じです。買上個数の増加が期待できます。 |
図表１
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商品構成 |
| 既存 |
新規 |
市場
（顧客） |
既存 |
市場浸透戦略 |
製品開発戦略 |
| 新規 |
市場開拓戦略 |
多角化戦略 |
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ポジショニングマップ
図表２は、ポジショニングマップの一例です。
これは、自社の位置づけを明確にするとともに、競合他社をプロットすることで、今後の自社の方向性を明確にする場合に活用します。事業内容のみならず、自社製品をプロットすることもあります。
では、一例を見ていきましょう。仮に酒屋としますね。
酒類は、規制緩和により、多くのお店で販売できますから、既存の酒屋は結構、厳しいところが多いです。
この場合、貴社が品揃えが豊富のため総合性はあるものの、低価格販売をしていたとします。
そんな中、貴社より品揃えが豊富な競合店Ａが近隣に出てきました。また、ディスカウントが売り物の日本酒や焼酎専門の競合店Ｃがでてきました。さらに、高価格ですが、Ａほどでないものの貴社より品揃えが豊富なＢ店も出てきました。
現状の品揃え面や価格面では、Ａ店に敵いませんし、Ｂ店、Ｃ店もでています。そんなときに、仮に貴社の位置を下図のとおり、高価格・専門性に移行してみます。これで、勝負できないかを検討することになります。
例えば、ワイン専門店というのがあります。また、ワインに関する小冊子の発行やワイン教室の開催等により、専門的な知識をいかして、他社と差別化を図るというものです。そうなると顧客ターゲットは、必然的に富裕層やおしゃれな女性という感じになりますね。
少なくとも競合店Ａ、Ｂ、Ｃとは異なった戦略をとることができます。
この例では、貴社がワインに精通していたことが前提となっていますが、状況に応じて内容は勿論異なってきます。
自社と競合他社の現状を客観的に把握して、自社のあるべき道を探る上で、有効活用できる手法であることを理解していただくことがポイントです。
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上記の説明は理解できましたでしょうか。
こうしたことを念頭にいれて、診断業務を行っていきます。
診断業務は基本的に以下のフローに基づいて行います。但し、貴社のニーズに応じて様々なケースにも対応していきますので、ご安心下さい。
そもそも「社会保険労務士の坂本がなぜ、このようなことをするのだろう」と思う方もいるでしょうが、私は社会保険労務士とともに中小企業診断士でもあります。中小企業診断士は、国が認める唯一の経営コンサルタントの国家資格です。従って、自信があります。
信用を第一に考え、貴社の抱える問題を発見・解決し、業績の向上に寄与させていただきます。
全力で取り組みます。
企業概況分析
（１）経営診断ニーズの確認
（２）診断企業特性の確認（業種、主要製品、従業員数、後継者の有無等）
（３）経営指標による分析（流動比率、売上高対経常利益率等）
環境分析
（１）内部環境分析
①企業の強みの把握（コア技術、固定客、外部との連携体制等）
②企業の弱みの把握（売上高低下、情報化の遅れ等）
（２）外部環境分析
①企業の機会の把握（規制緩和、立地環境の良さ等）
②企業の脅威の把握（競合会社、価格競争の激化等）
経営課題の抽出
ＳＷＯＴ分析の結果から、解決及び強化すべき経営課題を整理
経営改善・革新の提言
（１）経営管理
経営理念、事業計画等の面から提言を整理
（２）労務管理
賃金管理、教育訓練、評価制度等の面から提言を整理
（３）財務管理
財務分析、キャッシュフロー等の面から提言を整理
（４）マーケティング
商品、価格、チャネル、販売促進等の面から提言を整理
全体最適調整
診断企業との調整を行い、経営課題、提言内容の方向性に問題がないかを再確認します。
経営診断報告
企業で報告会を実施し、診断内容を説明します。
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