改正の概要 １ 地域別最低賃金 ①地域別最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性にも配慮することとなる。（最低賃金法第9条第3項） 具体的な金額は、都道府県ごとに決定されます。 ②地域別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合の罰金の上限額が２万円から５０万円に引き上げらた。（最低賃金法第4条第1項、第40条） ２ 産業別最低賃金 産業別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合については、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法第24条の賃金の全額払違反の罰則（労働基準法第１２０条。罰金の上限額30万円。）が適用される。 ただし、産業別最低賃金が適用される労働者に地域別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合は、最低賃金法違反（罰金の上限額50万円）となる。（最低賃金法第６条第２項、第４条第1 項、第４０条） ３ 適用除外規定の見直し すべての労働者に最低賃金を適用するため、障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者、認定職業訓練を受けている者等に関する適用除外許可規定が廃止され、最低賃金の減額特例許可規定が新設された。(最低賃金法第７条) ４ 派遣労働者の適用最低賃金の変更 派遣労働者には、派遣先の地域(産業)に適用される最低賃金が適用されることとなった。(最低賃金法第13条、第18条) ５ 最低賃金額の表示が時間額のみ 時間額、日額、週額又は月額で定めることとされていた最低賃金額の表示単位が、時間額のみとなる。(最低賃金法第３条)
