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「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務
「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務 (共著:清文社 2018/10/29)
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改訂5版 就業規則ハンドブック (共著:経営書院; 改訂5版 2017/7/29)
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ストレスチェック制度導入と実施後の実務がわかる本 (日本実業出版社 2015/12/17 発行)
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1.坂本直紀 社会保険労務士法人の業務方針について教えてください。
2.他の事務所との違いを教えてください。
3.どのような業務を行うのか教えてください。
4.ホームページ上に記載していない業務についても依頼できますか。
5.価格は、どのように決めるのですか。
6.問い合わせはどのように行うのですか。
7.会社の所在地は九州と遠いのですが、対応していただけますか。

Q1:坂本直紀 社会保険労務士法人の業務方針について教えてください。

A1:当社は
「会社及び社員の活力と安心をサポート」としています。この理念は、開業以来一貫して継続しています。

 会社は、ゴーイング・コンサーンすなわち事業を継続していかなければいけません。
 そして、このためには
適正な利益をあげていくことが重要になります。利益が拡大していけば、会社は活力が出てきます。また、資金繰り管理を適正に行うことにより、倒産リスクも回避されますので安心感につながります。

 では、この利益とは何かというと、単純に
「売上−費用」で表されます。従って、利益を向上させるためには、売上を上げるか、費用を下げるかしかありません。
 この
「売上の拡大と費用の削減のバランス」が極めて重要です。仮に一方に傾いてしまえば、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。この点について考えてみます。

 <売上を拡大するために費用を無視するケース>
 例えば、
過剰在庫があります。在庫は機会損失(例:需要があるのに在庫がないため販売する機会を逃すこと)を防止するため、一定以上は必要です。しかしながら、過剰に在庫をもつと在庫を管理する人件費や倉庫費用が多くかかってしまいます。従って、顧客の需要と費用面を考慮しながら適正在庫を決めていかなくてはなりません。

 <売上を考慮せず、費用の削減を重視するケース>
 ここでは
、固定費である人件費の削減があげられます。例えば、人件費の削減を目的として、過剰なリストラを行う場合です。具体的には、早期退職や賃金・退職金削減があげられます。経営の状況により、やむを得なければ、リストラそのものは否定できません。企業は継続的に事業を行わなければいけませんから、見直しは必要になってきます。
 ただ、重要なのは、人件費削減を社員の納得を得られないまま、強引に推し進めることは問題です。法的には、就業規則の不利益変更の問題もありますが、社員のモチベーション・ダウンの影響が深刻です。売上をあげるのは、あくまでも社員です。すなわち、社員のモチベーションがダウンしてしまえば、会社及び社員としての自分の将来に不安を感じることになります。その結果、会社の売上に悪影響がでてくることはことが想定できます。

 以上から、
「会社の活力と安心は、社員の活力と安心と深い関わりがある」ことがわかります。
 このため、坂本直紀 社会保険労務士法人は社員のモチベーションを向上させつつ、会社経営にも深くかかわり労使双方にとって、よりよい制度を作り上げていくことを基本方針としています。

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Q2.他の事務所との違いを教えてください。

A2:当社は、
社会保険労務士と中小企業診断士の坂本直紀が人事労務面及び経営面双方から適切に支援することが、他の事務所にはない強みだと思っています。
 
 例えば、人件費の問題で考えてみます。当社は、この人件費を見る場合は、基本的には、
企業の経営計画及び過去の貸借対照表や損益計算書からアプローチします。すなわち、経営計画で新商品の開発、販売等により企業の売上や付加価値を向上させようとすると、人員の増加はやむを得ないことになります。また、損益計算書で売上高対人件費比率や労働分配率について前年との比較や標準と比較することにより、問題点と改善策を考えていきます。これらの点は、中小企業診断士としての支援の要素が強くなっています。
 
 ここから、具体的に人件費を見直す場合になると、
「基本給」、「諸手当」、「賞与」等について、賃金規程等から問題をチェックします。いわゆる経営面から人事労務面へブレークダウンさせています。そして、仮に賃金規程を変更する場合は、就業規則の不利益変更面をチェックしながら、例えば職能資格等級制度のテーブルを見直したり、賞与についてはポイント制の導入等具体的な提案をしていきます。また、賃金規程の変更後は労働基準監督署への届出が必要になってきます。これらの点は、社会保険労務士としての支援の要素が強くなっています。

 その上で、風通しの良い組織風土の醸成を図ります。社員が
「会社を好きになる」、「会社を自慢したくなる」、その結果、「会社が強くなる」

 このように経営から社員の働き方まで、一気通貫して支援するのが、他の事務所にはない強みです。
 
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Q3.どのような業務を行うのか教えてください。

A3:坂本直紀 社会保険労務士法人のメイン業務は、人事労務顧問就業規則の作成・改訂です。

 そして、人事労務管理の改善を図るため、
ハラスメント対策残業対策メンタルヘルス対策セミナー・研修も実施しています。

 また、その他の業務として、
労働社会保険新規適用手続き執筆も実施しています。

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Q4.ホームページ上に記載していない業務についても依頼できますか。

A4:
大丈夫です。ホームページ上には、あくまでも主要業務だけを記載していますので、ご依頼内容が対応可能な場合もあります。ご遠慮なく、お気軽にご相談ください。

 また、仮に対応不可能であったとしても、私自身、
々なネットワークを有していますので、他の専門家をご紹介させていただくこともできると思います。

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Q5.価格は、どのように決めるのですか。

A5:
基本的に、お客様とヒアリングして、満足条件を確認させていただき、作業時間を見積もります。その上で、提案書、見積もり書を提示して、価格を決定します。

 
なお、サービスの内容によっては、標準価格をホームページで明示しています。
 
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Q6.問い合わせはどのように行うのですか。

A6:基本的には、ホームページ上の「お問い合わせフォーム」、もしくは「メール」でお願いします。これはお問い合わせ内容の誤解がないようにきちんと、文章で確認したいためです。

 しかし、お客様によっては、お電話でのお問い合わせを希望される場合もございますので、柔軟に対応させていただきます。電話番号は、
03−5431−3836です。

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Q7.会社の所在地は九州と遠いのですが、対応していただけますか。

A7:当社は、
全国どこでも対応可能です。「人事労務顧問」「就業規則の作成・改訂」「ハラスメント対策」「残業対策」「メンタルヘルス対策」「セミナー・研修」は、全国的に対応可能です。東京以外の方もお気軽にお問い合わせください。
 ※行政への手続きにつきましては、一部の地域の対応となっています。

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