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Ｑ１：坂本直紀 社会保険労務士法人の業務方針について教えてください。
A１：当社は「会社及び社員の活力と安心をサポート」としています。この理念は、開業以来一貫して継続しています。
会社は、ゴーイング・コンサーンすなわち事業を継続していかなければいけません。
そして、このためには適正な利益をあげていくことが重要になります。利益が拡大していけば、会社は活力が出てきます。また、資金繰り管理を適正に行うことにより、倒産リｽクも回避されますので安心感につながります。
では、この利益とは何かというと、単純に「売上−費用」で表されます。従って、利益を向上させるためには、売上を上げるか、費用を下げるかしかありません。
この「売上の拡大と費用の削減のバランス」が極めて重要です。仮に一方に傾いてしまえば、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。この点について考えてみます。
＜売上を拡大するために費用を無視するケース＞
例えば、過剰在庫があります。在庫は機会損失（例：需要があるのに在庫がないため販売する機会を逃すこと）を防止するため、一定以上は必要です。しかしながら、過剰に在庫をもつと在庫を管理する人件費や倉庫費用が多くかかってしまいます。従って、顧客の需要と費用面を考慮しながら適正在庫を決めていかなくてはなりません。
＜売上を考慮せず、費用の削減を重視するケース＞
ここでは、固定費である人件費の削減があげられます。例えば、人件費の削減を目的として、過剰なリストラを行う場合です。具体的には、早期退職や賃金・退職金削減があげられます。経営の状況により、やむを得なければ、リストラそのものは否定できません。企業は継続的に事業を行わなければいけませんから、見直しは必要になってきます。
ただ、重要なのは、人件費削減を社員の納得を得られないまま、強引に推し進めることは問題です。法的には、就業規則の不利益変更の問題もありますが、社員のモチベーション・ダウンの影響が深刻です。売上をあげるのは、あくまでも社員です。すなわち、社員のモチベーションがダウンしてしまえば、会社及び社員としての自分の将来に不安を感じることになります。その結果、会社の売上に悪影響がでてくることはことが想定できます。
以上から、「会社の活力と安心は、社員の活力と安心と深い関わりがある」ことがわかります。
このため、坂本直紀 社会保険労務士法人は社員のモチベーションを向上させつつ、会社経営にも深くかかわり労使双方にとって、よりよい制度を作り上げていくことを基本方針としています。
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