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記事一覧(2008年4月)   

記事タイトル 記事タイトル
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8 23 野村社員ら3人逮捕
9 24 今の会社に一生勤務 47%で過去最高
10 25 パート アルバイト時給天井感
11 26
12 27
13 28 キャノン キャリアカウンセリング 社内公募で義務化
14 29
15 30 改正パート法施行1か月
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野村社員ら3人逮捕(4月23日1面)

<記事の概要>
野村社員らによるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、3人を逮捕しました。

その中の1人が野村の香港現地法人社員で、富士通デバイスが富士通の完全子会社になるという内部情報を利用して、株を購入して、売り抜けたようです。

これに基づき、野村の同社員は懲戒解雇されました。

<意見・解説・感想>
インサイダー取引に関する事件です。
今回は、内部情報を利用して、株を購入して売り抜けたのですから、問題なくインサイダー取引に該当します。

野村では、企業情報部は、株式取引を全面禁止することにしていましたが、今回は第三者が関与していることもあり、巧妙な手口で実施されました。

このように、悪意をもってインサイダー取引が行われると、対応が困難というのが正直なところでしょう。

しかし、こうしたことが頻繁に行われますと、証券市場に悪影響が出てきます。まずは、内部調査を徹底的に行い、他に該当者はいないか、原因は何か、対策はどうするのか等を早急に実施することが重要です。

今の会社に一生勤務 47%で過去最高(4月24日15面)

<記事の概要>
社会経済性本部の調査によれば、今年の新入社員の意識に関する興味深い結果が出ました。具体的には以下のとおりです。

・第一希望に就職した人は、全体の75.4%
・今の会社に一生勤めようと思っている 47.1%

いずれも、過去最高です。

<意見・解説・感想>
売り手市場ということもあり、希望通りの会社に入社できる方が多いようです。そして、一生働きたいと思う。新入社員にとっては、理想どおりのかたちですね。

一方、中小企業は大変だという仮説が出てきます。
学生の満足条件に対応できなければ、その満足条件を満たす企業へと学生が入社することになるからです。

さらに、転職市場も充実しており、仮に入社しても他社へ流出してしまうことも考えられます。

中小企業は、独自の魅力を棚卸しすることが大切です。そして、それを学生にアピールできるように加工していく。

例えば、「OJTが優れており、社員の成長が速い。わが社のOJTの仕組みは・・・・」、「若手も頑張れば、昇進が上がる仕組みである。例えば、うちの○○は、○○歳だが、もうグループリーダーだ」とう感じです。

重要なのは具体性です。うちの○○社員、○○年でグループリーダー等のように具体性があると実感がわきます。

是非、頑張っていただきたいと思います。


パート アルバイト時給天井感(4月25日3面)

<記事の概要>
パートタイマーやアルバイト等の時給が下がる職種が出始めました。具体的な調査結果は以下のとおりです。

・インテリジェンスの調査結果
2月のパート・バイトの平均時給は、前月比2円安の971円で3か月連続で前月を下回る。

・アイデムの調査結果
2月のパート・バイトの時給は関西・東海地区で886円と前年同月比0.1%低下

<意見・解説・感想>
非正社員の時給が下がる傾向が出てき始めました。

もともと人手不足は変わりませんが、景気の減速感が影響しているのでしょう。企業の慎重な姿勢の現れですね。

今後は、体力のある企業とそうでない企業で差がつくことが考えられます。

すなわち、人手不足を補うために、優秀な人材を採用、定着させたい意向はあります。

優秀な人材は生活がかかっていますので、基本的には待遇が良い会社を選ぶ。そうなれば、より良い条件を出せる企業、すなわち体力にある企業に優秀な人材が集中する可能性が高くなります。

いわゆる採用の二極分化です。今回はパート、アルバイトのケースですが、私も色々な企業を訪問する中で実感しているのは、パートでありながらも、優秀な社員は一杯います。こうした、社員が社外へ流出すると大変です。

このブログでは何度も書いていますが、新規採用も大切ですが、既存社員のモチベーション向上も重要といえるでしょう。


キャノン キャリアカウンセリング 社内公募で義務化(4月28日11面)

<記事の概要>
キャノンは、社内公募の応募者にキャリアカウンセリングを義務付ける制度を導入しました。

希望部署への異動が社員にとって最適か否かをキャリアカウンセリングを通じて判断することを目的とします。

キャリアカウンセリング協会の専門資格を持つ者が社員を面談することになります。

<意見・解説・感想>
キャリアカウンセリングを通じて社内公募の適正を判断する興味深い制度です。

社内公募そのものは、とても良い制度です。
なぜならば、社員のマンネリを防ぎ、社員の自己実現につながるからです。

しかし、私も会社員時代に配置転換の経験があります。そのとき、感じたことは外から見ているのと、実際に異動してみると、思っていた以上に仕事の内容、職場の雰囲気等は異なるということです。

職場の上司も同様だと思います。もしかしたら、「期待どおりの働きができない」と感じる方もいると思います。

従って、社内公募で希望部署への異動が実現する前に、いろいろな面で相互理解に努める必要があります。その中の手段としてキャリアカウンセリングを活用することは、1つの方法だと思います。

ただ、やはり重要なのは、事前に職場の雰囲気、上司の期待等を知ることです。そういう意味では、社内のインターンシップ(就業体験)を行っても面白いかもしれませんね。


改正パート法施行1か月(4月30日11面)

<記事の概要>
今回は改正パート法の特集を取り上げました。
様々な取組が見られます。
具体的には以下のとおりです。

・ロフト
希望する社員が事実上、正社員になれる制度を導入した。約2300人が正社員になった。

・横浜銀行
4月から正社員登用制度を導入した。勤続3年以上の人を対象に、年2回の面接試験等を実施する。

・ユニクロ
地域限定正社員制度を導入。すかいらーく、吉野家も同様の制度を取り入れる方針。

・モロゾフ
パートと正社員の間に位置するショートタイム社員制を導入

<意見・解説・感想>
改正パートタイム労働法から約1か月たちました。

だいぶ落ち着いた感じです。今回の記事では、比較的大企業を例としていますが、中小企業も様々なかたちでパートタイム社員の待遇改善に取り組んでいます。

いいかえれば、待遇改善に積極的な企業と消極的な企業では、社員の定着に差が出てくるでしょう。やはり、待遇が良い企業で働きたいと思うのは、当然のことだからです。


ただ、気をつけなければならないのは、パート社員には、バリバリ型とホドホド型がいることです。

バリバリ型には正社員登用等様々なチャンスを与えることが重要です。

一方、ホドホド型は、例えば夫の扶養の範囲で働くことを望んでいるかもしれません。その場合は、社会保険とのバランスを考えた労働条件で契約することもあるでしょう。正社員登用となるとかえってマイナスに働くかもしれません。

従って、パート社員は一律に捉えるのではなく、社員のニーズを考慮したかたちで、多様な制度を整備することがよいと考えます。

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4月号 秘密管理に関する問題について執筆しました。
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5月号 管理監督者に関する問題について執筆しました。
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開業社会保険労務士専門誌SR(日本法令)
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Q&A労働契約法と改正パートタイム労働法のポイント Q&A労働契約法の解説
Q&A労働契約法と改正パートタイム労働法等のポイント(新日本法規)
雇用対策法の改正について執筆しました。
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Q&A労働契約法の解説
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