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労務事情（産労総合研究所2012年2月15日発行）「心理的負荷による精神障害の認定基準Q&A」担当
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企業診断（同友館2012年1月1日発行）「賃金不払い残業問題とその対策」担当
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企業実務（日本実業出版社2011年9月25日発行）「中小企業のためのテレワーク導入運用ガイド」担当
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「判例にみる 労務トラブル解決のための方法・文例 第2版」（中央経済社 2011年7月15日発行）
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「ビジネスで使える メール文例集」（新日本法規出版2011年5月17日発行）
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「職場のメンタルヘルス対策の実務と法」（民事法研究会 2009年4月4日発行）
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「これだけで改正雇用保険法のすべてがわかる」（日本法令 2009年7月15日発行）
詳しい内容はこちら |
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| いずれも無料小冊子です。お申し込み後は、メール便にて、配送させていただきます。配送料は当社負担です。多くの経営者、人事担当者様に読んでいただきたいと思います。 |
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【セミナー】
◆「こうすれば残業が劇的に削減」（2012年5月15日 自社開催）
◆「3時間で学ぶメンタルヘルスの法的対策と実務」（2012年3月19日 自社開催）
◆「最近の法改正」の解説と留意点（2012年2月21日 アイデム人と仕事研究所）
◆「完全施行直前！改正育児・介護休業法」（2012年2月11日 中小企業診断協会東京支部城南支会 労務管理研究会）
◆「メンタルヘルス対策と法」（2012年2月8日 中小企業診断協会東京支部城南支会経営法務研究会）
◆「高齢者の法的対策と積極活用事例」（2012年2月7日 自社開催）
◆「残業問題の法的対策と残業削減につながる仕事術」（2012年1月23日 中小企業診断協会東京支部 人財開発研究会）
◆「メンタルヘルス問題に対する具体的対応」（2012年1月20日 財団法人中部生産性本部流通労使研究部会）
◆「トラブル事例から学ぶ人事労務管理セミナー」（2011年12月26日 自社開催）
◆「残業問題・メンタルヘルス徹底対策セミナー」（2011年11月29日 自社開催）
◆「高年齢者雇用「積極」活用法」（2011年9月15日 アイデム人と仕事研究所）
◆「セクシュアル・ハラスメント防止研修」：映像制作会社（2011年6月16日、17日 財団法人21世紀職業
財団）
◆「こうすれば残業が劇的に削減」（2011年2月24日 自社開催）
【書籍・雑誌執筆】
◆「労務事情：心理的負荷による精神障害の認定基準Q&A担当」（産労総合研究所 2012年2月15日発行
◆「企業診断：賃金不払い残業問題とその対策担当」（同友館 2012年1月1日発行）
◆「企業実務：中小企業のためのテレワーク導入運用ガイド担当」（日本実業出版社 2011年9月25日発行）
◆「SR：ホームページは事務所の顔、2つのメルマガを毎日発行担当」（日本法令 2011年9月5日発行）
◆「判例にみる 労務トラブル解決のための方法・文例 第2版」（共著 中央経済社 2011年7月15日発行）
◆「ビジネスで使える メール文例集」（共著 新日本法規出版2011年5月17日発行）
◆「経理WOMAN：読者質問箱担当」（研修出版 2011年5月号）
【その他】
◆財団法人21世紀職業財団にてセクハラ・パワハラ防止客員講師を担当中
◆世田谷産業振興公社で労務管理・社会保険の相談員担当
◆ＬＥＣ東京リーガルマインドで中小企業診断士講座「経営法務」の講師を担当中 |
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