人事労務顧問・就業規則・ハラスメント対策・残業対策・メンタルヘルス対策・セミナー・研修     坂本直紀 社会保険労務士法人

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執筆紹介
<書籍>
「ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本」(日本実業出版社 2015年12月17日発行)
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職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版
「職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版」(民事法研究会 2013年3月15日発行 編著)
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労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務
「労働関係法改正にともなう 就業規則変更の実務」(清文社 2013年3月8日発行)共著
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「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例〈第2版〉」(中央経済社 2011年7月8日発行 共著)

「ビジネスで使えるメール文例集」(新日本法規出版 2011年5月17日発行 共著)
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「これだけで改正雇用保険法のすべてがわかる」(日本法令 2009年7月15日発行 共著)<現在絶版>

「Q&A会社の合併・分割事業譲渡をめぐる労務管理」(新日本法規 2009年6月25日発行 共著)
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<定期刊行誌への寄稿>

労務事情(産労総合研究所)

○採用にかかわる実務上の留意点と様式・書式例(2016年5月15日発行)

○過労死防止大綱の内容と労務管理上の留意点(2015年11月15日発行)

○「事業場」単位で進める労務管理の留意点(2014年11月15日発行)

○過労死・過労自殺にかかわる労災申請・認定の手続きと実務(2013年3月15日)

○心理的負荷による精神障害の認定基準Q&A(2012年2月15日)

企業実務(日本実業出版社)

○社員の健康診断にかかわる疑問に答えます(2016年5月25日)

○在宅ワーカーを活用する際のトラブル防止策(2016年2月25日発行)

○ストレスチェック導入の急所(2015年8月25日)

○職場のハラスメント対応 部課長のための「傾聴力」「指導力」講座(2015年2月25日)

○職場の健康診断にまつわる法律・労務問題Q&A(2013年8月25日)

○「集中タイム制度」を導入してみませんか?(2013年4月25日)

○中小企業のためのテレワーク導入運用ガイド(2011年9月25日)


経理WOMAN No.207
経理WOMAN(研修出版

○毎月の給与 賞与 退職金から残業手当 社会保険料まで「人件費」を徹底的に見直すときの7つのポイント(2015年4月20日)

○平成26年度経理・税務&社会保険―年間スケジュールと事務手続き早分かり(2014年3月20日)

○労働保険年度更新の提出でミスらないための留意点(2013年5月20日)

○「改善提案制度」で成果を上げるための七つのポイント(2011年2月25日)

○最近流行の「モラールアップ手当」の上手な支給法教えます(2010年8月25日)

○「各種手当」に関する社内規程を見直す際の留意点(2010年2月25日)

LDノート 2013年2月号
LDノート(キャリアクリエイツ)

○生産ラインのボトルネック 解説(2015年10月号)

○社員教育をめぐる法律問題(2014年12月号)

○私傷病をめぐる法律問題(2014年2月号)

○能力評価の要素とその考課のポイント(2013年2月号)

人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)

○社内トラブルを予防する“感謝し合う”仕組みづくり(2015年8月号)

ニュートップL(日本実業出版社

○自社の社風や理念に合った魅力ある組織づくり(2013年8月1日)

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第1回:就業規則で絶対にこれだけはするな
第2回:就業規則で人事労務トラブルを防止せよ
第3回:就業規則で従業員の会社への帰属意識を高めよ
第4回:コンプライアンスへの対応を忘れるな
第5回:時代の流れに応じて修正追加せよ
「就業規則作成・改訂サービス」のご案内

<パワーハラスメント防止社内研修 受付中>
※メンタルヘルス対策、セクハラ防止、マタハラ防止等、貴社のニーズに合わせて研修に追加できます。
お気軽に、お問い合わせください。

<お客様の声>
坂本先生昨日は、貴重なお話ありがとうございました。役職員、大変勉強になり、感謝申しあげます。理事長が申しましたとおり、もっと早い時期にお願いしていれば・・・と言う思いもありますが、再発防止に役立ったことと思います。また、今後も坂本先生には講師を依頼したいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。
坂本先生の実直な人柄が伝わる講義で、職員にわかりやすく理解できましたことを感謝致します。ありがとうございました。
昨日は大変ありがとうございました。2日間にわたり貴重なお話をお聞かせ頂き従業員一同、あらためてこの問題に対し、意識を共有できたと思います。
ハラスメントについてはきちんとした共通基盤・共通理解が必要なため、法人としての基盤作りとして先生の御講義は大変有益でした。これからもよろしくお願い致します。
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坂本直紀のYoutube Channel
<人事労務に関する480本以上の動画解説を公開中、随時更新>
 各社の社内制度事例、法改正、行政の動向、就業規則、ハラスメント対策等様々な情報を解説しています。
 是非、チャンネル登録ください。 http://www.youtube.com/user/SakamotoNaoki1  
 サンプル動画「居酒屋チェーン過労自殺 遺族提訴」


はじめに
第1回:パワハラと自殺
第2回:パワハラによる悪影響と法的責任
第3回:パワハラに関するトラブル動向
第4回:パワハラと労災認定
第5回:パワハラとは
第6回:パワハラを受けたら・パワハラをしないために
第7回:適切な指導
第8回:パワハラを防止するためには
パワーハラスメント防止社内研修サービス


最近の活動状況及び今後の予定

【セミナー、社内研修】
◆「メンタルヘルス研修(2014年9月5日 公益財団法人川崎産業振興財団)
◆「ハラスメント防止徹底対策講座(2014年8月5日 金融財務研究会)
◆「パワハラ防止・メンタルヘルス対策研修」:民間企業(2014年6月20日)

◆「パワハラ防止研修」:民間企業(2014年3月10日)
◆「おさえておきたい労働法&活用したい助成金【第1回:高齢者編】」(2014年2月21日 東京商工会議所)
◆「パワハラ・セクハラ防止・メンタルヘルス研修」:民間企業(2013年12月10日)

◆「メンタルヘルス対策・パワハラ・セクハラ防止研修」:民間企業(2013年11月29日)
◆「パワハラ・セクハラ防止研修」:民間企業(2013年11月21日)
◆「残業問題徹底対策セミナー」(2012年11月19日 公益財団法人川崎産業振興財団)
◆「パワハラ・セクハラ防止・メンタルヘルス研修」:民間企業(2013年11月1日)
◆「パワハラ防止研修」:公益財団法人(2013年8月29日、9月13日)

◆「メンタルヘルス研修」:民間企業(2013年4月2日)
◆「パワハラ防止研修」:社会福祉法人(2013年3月7日)

◆「ハラスメント防止研修」:独立行政法人(2013年3月6日)
◆「ハラスメント防止研修」:民間企業(2012年12月7日、20日)
◆「セクシュアルハラスメント防止研修」:民間企業(2012年12月11日)
◆「ハラスメント防止研修」:民間企業(2012年10月9日、10日)
◆「トラブル事例から学ぶモンスター社員徹底対策」(2012年10月31日 金融財務研究会)
◆「高年齢者の法的対策と積極活用事例セミナー」(2012年10月23日 公益財団法人川崎産業振興財団)
◆「パワーハラスメント研修」:公的機関(2012年9月6日)
◆「メンタルヘルスに関する実務対応」(2012年6月7日 経営調査研究会)
◆「こうすれば残業が劇的に削減 残業手当の法的知識の理解と残業削減のための具体策」(2012年5月15日 自社開催)
◆「3時間で学ぶメンタルヘルスの法的対策と実務」(2012年3月19日 自社開催)
◆「最近の法改正」の解説と留意点(2012年2月21日 アイデム人と仕事研究所)
◆「完全施行直前!改正育児・介護休業法」(2012年2月11日 中小企業診断協会東京支部城南支会 労務管理研究会)
◆「メンタルヘルス対策と法」(2012年2月8日 中小企業診断協会東京支部城南支会経営法務研究会)
◆「高齢者の法的対策と積極活用事例」(2012年2月7日 自社開催)
◆「残業問題の法的対策と残業削減につながる仕事術」(2012年1月23日 中小企業診断協会東京支部 人財開発研究会)
◆「メンタルヘルス問題に対する具体的対応」(2012年1月20日 財団法人中部生産性本部流通労使研究部会)
◆「トラブル事例から学ぶ人事労務管理セミナー」(2011年12月26日 自社開催)
◆「残業問題・メンタルヘルス徹底対策セミナー」(2011年11月29日 自社開催)
◆「高年齢者雇用「積極」活用法」(2011年9月15日 アイデム人と仕事研究所)
◆「セクシュアル・ハラスメント防止研修」:映像制作会社(2011年6月16日、17日)
◆「こうすれば残業が劇的に削減」(2011年2月24日 自社開催)

【書籍・雑誌執筆】
◆「企業実務:「在宅ワーカーを活用する際のトラブル防止策」(日本実業出版社2016年2月25日発行)
◆「企業実務:「ストレスチェック導入の急所」(日本実業出版社2015年8月25日発行)
◆「経理WOMAN:特集/毎月の給与 賞与 退職金から残業手当 社会保険料まで「人件費」を徹底的に見直すときの7つのポイント」(研修出版 2015年4月20日発行)
◆「労務事情:「事業場」単位で進める労務管理の留意点(産労総合研究所2014年11月15日発行)
◆「経理WOMAN:平成26年度経理・税務&社会保険―年間スケジュールと事務手続き早分かり」(研修出版 2014年3月20日発行)
「LDノート:私傷病をめぐる法律問題」(キャリアクリエイツ 2014年2月号)
◆「企業実務:職場の健康診断にまつわる法律・労務問題Q&A」(日本実業出版社 2013年8月1日発行)

◆「経理WOMAN:「労働保険年度更新の提出でミスらないための留意点」(研修出版 2013年5月20日発行)
◆「企業実務:「集中タイム制度」を導入してみませんか?」(日本実業出版社2013年4月25日発行)
◆「詳解 職場のメンタルヘルス対策の実務 第2版」(民事法研究会 2013年3月15日発行)
◆「労務事情:過労死・過労自殺にかかわる労災申請・認定の手続きと実務担当」(産労総合研究所 2013年3月15日発行)
◆「労働関係法改正にともなう 就業規則変更の実務」(清文社 2013年3月8日発行)
◆「LDノート:能力評価の要素とその考課のポイント」(キャリアクリエイツ 2013年2月号)
◆「労務事情:心理的負荷による精神障害の認定基準Q&A担当>(産労総合研究所 2012年2月15日発行
◆「企業診断:賃金不払い残業問題とその対策担当」(同友館 2012年1月1日発行)
◆「企業実務:中小企業のためのテレワーク導入運用ガイド担当」(日本実業出版社 2011年9月25日発行)
◆「SR:ホームページは事務所の顔、2つのメルマガを毎日発行担当」(日本法令 2011年9月5日発行)
◆「判例にみる 労務トラブル解決のための方法・文例 第2版」(共著 中央経済社 2011年7月15日発行)
◆「ビジネスで使える メール文例集」(共著 新日本法規出版2011年5月17日発行)
◆「経理WOMAN:読者質問箱担当」(研修出版 2011年5月号)

【その他】
◆東京商工会議所相談員担当(2014年9月11日)
◆財団法人21世紀職業財団にてセクハラ・パワハラ防止客員講師を担当中

◆世田谷産業振興公社で労務管理・社会保険の相談員担当

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